保険会社 示談 代行

確かに、保険会社に任せることで逸失利益の計算などもすべてしてくれるので、手間は省けるかもしれませんが、保険会社が提示してきた額が適切な額であるとは限りません。また、弁護士に相談することで後遺障害認定の手続きや保険会社との交渉を円滑に進めることができます。 交通事故に関するご相談は、弁護士法人新小岩法律事務所へお任せください...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ弁護士法人新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。

・保険会社への異議申し立て・自賠責保険・共済紛争処理機構への申請・訴訟提起 まず最初に保険会社への異議申し立てを行います。これは異議申立書を任意保険会社に提出して行います。この手続きは何度でも行うことはできます。それでも納得できない場合には、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請を行います。これは、自賠責保険会社の...

事前認定とは、加害者の任意加入保険会社が手続きを進める方法で、被害者請求は、被害者自らが手続きを進める方法です。事前認定の場合、保険会社に必要書類を提出して判断してもらうので、被害者側の手間がかからず手続きも簡単なのがメリットです。もっとも、すべて保険会社が手続きしてくれるとしても、書類不備の指摘や積極的に認定を...

後遺障害等級認定は、これ以上治療しても改善の見込みはないと症状固定されたのちに、保険会社が各種書類をもとに認定します。そのために、医師から後遺障害診断書やレントゲンなどの検査報告書をもらっておく必要があります。等級が認定されると、その等級をもとに損害賠償金が算出されます。もっとも、後遺障害認定等級はたいてい相手方...

症状固定を決めることによって、保険会社から支払われる治療費の支払い範囲が確定されることになります。保険会社から、治療費の打ち切りを理由に症状固定を勧められることがありますが、症状固定を決めるのは保険会社ではありません。医師が、診断や検査、患者の容態を十分に勘案して決定します。症状固定日は、けがの内容によっても異な...

また、整骨院が病院ではないことから、施術の有効性や必要性を疑われ、保険会社からその分の治療費を打ち切られてしまう可能性もあります。そのため、整骨院の通院は、整形外科の医師の判断に基づいたものであるということが必要です。上記のように、整骨院に通う場合は、しっかり病院にも通って診断書などを書いてもらうことが重要です。...

交通事故でけがをして治療を続けていると、相手方保険会社から症状固定を申し出られることがあります。症状固定とは、治療を続けてもこれ以上症状が改善しない状態のことをいいます。示談交渉においては、症状固定を決める時期はとても重要です。症状固定をすることによって賠償期間が確定することになるため、治療費や休業損害等の請求は...

過失割合は、当事者や目撃者の証言や警察が実施した実況見分調書をもとに、過去の裁判例を基準に保険会社が決定します。もっとも、自分は悪くないはずなのに過失を認定されたなど、保険会社の決定を不服に思うこともあるはずです。その場合には、保険会社と過失割合の交渉をしましょう。もっとも、自分で保険会社と交渉を進めていくのはな...

交通事故の際、保険会社との示談交渉を弁護士に委ねるメリットとして、自分で交渉しない分身体的・精神的疲労を軽減できる、専門知識のない個人で交渉をするよりも法的知識を備えた弁護士に委ねた方が円滑に進む、などのことがあげられます。またそれ以外にも、弁護士に依頼した方がもらえる示談金の額が大幅に上がる可能性があることもメ...

交通事故にあい損害を被った場合は、最終的に事故を起こした相手方と示談交渉をすることになります。示談交渉は、損害賠償額を決めるための大事な交渉なので、有利に話を進めるためにも、準備は怠らずにすることが重要です。示談交渉までの流れは以下の通りです。 ・交通事故発生を警察に通報し、実況見分を実施・事故当事者双方の保険会...

たとえば、保険会社との交渉を一人でする自信がないため代理でやって欲しい、示談交渉を進めていたが保険会社が提示してきた示談金の額は低いと感じる、後遺障害認定を受けたが明らかにこの等級よりも重いと思っている、などのことを相談できます。また、示談交渉では話の折り合いがつかず、裁判になった時にも、裁判業務を任せることがで...

弁護士特約とは、交通事故の被害者になった場合に、示談交渉や裁判業務を弁護士に依頼する場合にかかる弁護士費用や法律相談費用などを保険会社が補償してくれる特約のことです。事故の責任が自分にはない場合、自分側の保険会社は弁護士法上示談交渉ができません。そのため、個人で相手方と交渉する必要があり、弁護士に依頼することも十...

交通事故にあった場合、通常は相手方の保険会社と示談交渉をします。示談交渉は一種の和解契約なので、裁判や調停など裁判所が介入せずに当事者間の話し合いで進めます。しかし、示談交渉が難しい場合や、損害賠償請求とは別に相手方に刑事的責任を問いたいという場合は、裁判になることもあります。 交通事故に関して裁判をする場合、裁...

示談交渉が長引いている、その他の理由で時効にかかりそうという場合には、時効の完成猶予をすることもできます。もっとも、時効の完成猶予をしたい場合には、弁護士に相談することをお勧めします。適切な手続きができていないと、猶予したと思っても実はされていなかったというケースもあります。 交通事故に関するご相談は、新小岩法律...

保険会社にすべて手続きを任せてしまうと、主婦休損の存在を知らされなかったり、パートやアルバイト分の休業損害しか支払われなかったりする可能性があります。そのため、交通事故にあったら、保険会社にすべて一任するのではなく、弁護士に相談することをお勧めします。 交通事故に関するご相談は、弁護士法人新小岩法律事務所へお任せください。...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ弁護士法人新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。

自賠責保険を利用する場合、加害者を通さなくても保険会社に対して直接請求できるため、加害者と話し合いがまとまらない時には利用を検討しましょう。他にも交通事故に関する保険はたくさんあります。自分がどの保険を利用できるのか、事故の状況や加入している保険の条件を見て、確認することが重要です。 交通事故に関するご相談は、新...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ弁護士法人新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。