後遺症 認定 等級

交通事故により怪我をし、後遺症が残ってしまう場合があります。後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受け、それをもとに損害賠償額を確定します。もっとも、後遺症の中でも、高次脳機能障害になってしまった場合は、特に注意が必要です。 そもそも高次脳機能障害とは、記憶・思考・知覚・学習などの認知面と、感情面を含む精...

後遺障害等級認定の手続きをしたが、後遺障害認定されなかった、認定はされたがその等級に納得がいかないなど、認定手続きに不服がある場合には、異議申し立てを行うことができます。その方法は大きく分けて以下の3つです。 ・保険会社への異議申し立て・自賠責保険・共済紛争処理機構への申請・訴訟提起 まず最初に保険会社への異議申...

後遺障害等級認定をする際の手続きは2つあります。「事前認定」と「被害者請求」と呼ばれる方法です。2つの方法の違いは等級認定手続きを進める主体の違いです。事前認定とは、加害者の任意加入保険会社が手続きを進める方法で、被害者請求は、被害者自らが手続きを進める方法です。事前認定の場合、保険会社に必要書類を提出して判断し...

後遺障害等級は、損害賠償金の額を確定するために重要な役割を有します。そもそも、後遺障害と後遺症とは異なるものです。後遺症とは、けがや病気の治療後に完治しなかった機能障害や神経症状のことをいいます。対して後遺障害は、後遺症の中でも、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下・喪失が認められ...

・怪我の治療、後遺症が残った場合は後遺障害等級の認定を受ける・保険会社との示談交渉 警察の実況見分調書は後の示談交渉の際に過失の証拠として扱われます。そのため、警察から質問を受けたときには、落ち着いて状況を説明することが大事です。また中には、治療をすべて済まさずに後遺障害の認定も受けていないのに示談交渉を始めてし...

たとえば、保険会社との交渉を一人でする自信がないため代理でやって欲しい、示談交渉を進めていたが保険会社が提示してきた示談金の額は低いと感じる、後遺障害認定を受けたが明らかにこの等級よりも重いと思っている、などのことを相談できます。また、示談交渉では話の折り合いがつかず、裁判になった時にも、裁判業務を任せることがで...

・後遺障害認定を受けていない場合・生活保護受給者である場合事故前に収入があったことを前提としているからです。 逸失利益を含む損害賠償を受ける際には、弁護士への相談をお勧めします。確かに、保険会社に任せることで逸失利益の計算などもすべてしてくれるので、手間は省けるかもしれませんが、保険会社が提示してきた額が適切な額...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。

まず注意しなければならないのは、治療費や慰謝料を請求するためには、人身事故として認定されることが必要で、それには医師の診断書の提出が必要です。事故後最初に病院ではなく整骨院に行ってしまった場合、整形外科に行っていればもらえたレントゲンの検査結果などが残らないため、証拠が足りないと判断されるおそれがあります。また、...

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例えば、損害額として3000万円が認定されたとします。被害者に過失が全くなければ、3000万円を受け取れることになりますが、被害者側にも過失が3割あると認定されれば、その分を相殺することになるため、受け取れる損害賠償金は2100万円に減額されてしまうことになります。そのため、過失割合の認定は重要なものとなります。...

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また、後になって後遺症が発生したなどの場合も、後遺症分の損害については、症状固定日から時効が進行します。示談交渉が長引いている、その他の理由で時効にかかりそうという場合には、時効の完成猶予をすることもできます。もっとも、時効の完成猶予をしたい場合には、弁護士に相談することをお勧めします。適切な手続きができていない...

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