後遺障害 14級

事故によって後遺障害認定を受けたり、死亡してしまったりした場合に、慰謝料や休業損害と同様、損害賠償として請求することができます。 後遺障害逸失利益の具体的な計算方法は、基礎収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を掛け合わせたものになります。労働能力喪失率とは、後遺障害の影響がどのくらい...

また、注意が必要なのは、後遺障害が残ったことによる逸失利益の請求は、以下の場合には請求できません。・無収入である場合・後遺障害認定を受けていない場合・生活保護受給者である場合事故前に収入があったことを前提としているからです。 逸失利益を含む損害賠償を受ける際には、弁護士への相談をお勧めします。確かに、保険会社に任...

後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受け、それをもとに損害賠償額を確定します。もっとも、後遺症の中でも、高次脳機能障害になってしまった場合は、特に注意が必要です。 そもそも高次脳機能障害とは、記憶・思考・知覚・学習などの認知面と、感情面を含む精神状態をつかさどる脳の働きに障害が生じてしまうことです。これ...

後遺障害等級認定の手続きをしたが、後遺障害認定されなかった、認定はされたがその等級に納得がいかないなど、認定手続きに不服がある場合には、異議申し立てを行うことができます。その方法は大きく分けて以下の3つです。 ・保険会社への異議申し立て・自賠責保険・共済紛争処理機構への申請・訴訟提起 まず最初に保険会社への異議申...

後遺障害等級認定をする際の手続きは2つあります。「事前認定」と「被害者請求」と呼ばれる方法です。2つの方法の違いは等級認定手続きを進める主体の違いです。事前認定とは、加害者の任意加入保険会社が手続きを進める方法で、被害者請求は、被害者自らが手続きを進める方法です。事前認定の場合、保険会社に必要書類を提出して判断し...

後遺障害等級は、損害賠償金の額を確定するために重要な役割を有します。そもそも、後遺障害と後遺症とは異なるものです。後遺症とは、けがや病気の治療後に完治しなかった機能障害や神経症状のことをいいます。対して後遺障害は、後遺症の中でも、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下・喪失が認められ...

症状固定後の損害賠償については、後遺障害分の請求をすることになります。 また、保険会社から治療費の打ち切りをされたとしても、医師との相談でまだ治療が必要だとなれば、通院をするようにしましょう。その際の治療費をどうするかについては、さまざまな方法があるため、別途検討すると良いでしょう。場合によっては、健康保険である...

・怪我の治療、後遺症が残った場合は後遺障害等級の認定を受ける・保険会社との示談交渉 警察の実況見分調書は後の示談交渉の際に過失の証拠として扱われます。そのため、警察から質問を受けたときには、落ち着いて状況を説明することが大事です。また中には、治療をすべて済まさずに後遺障害の認定も受けていないのに示談交渉を始めてし...

たとえば、保険会社との交渉を一人でする自信がないため代理でやって欲しい、示談交渉を進めていたが保険会社が提示してきた示談金の額は低いと感じる、後遺障害認定を受けたが明らかにこの等級よりも重いと思っている、などのことを相談できます。また、示談交渉では話の折り合いがつかず、裁判になった時にも、裁判業務を任せることがで...

たとえば、入通院慰謝料や、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料というものがあります。そして、積極損害とは交通事故によって現実に支出した損害のことです。怪我の治療費や車両の修理費、被害者が亡くなってしまった場合にはその葬儀費用などがこれにあたります。一方で消極損害とは、交通事故が無ければ得られたであろう利益を失ったことによる...

低髄液圧症候群の症状が生じた場合、自賠責基準で9級、12級または14級に該当する場合があります。 しかしながら低髄液圧症候群は裁判例においては認められにくい傾向にあります。そのため低髄液圧症候群ついて主張していく場合にはある程度慎重になる必要があります。 そのため、交通事故による低髄液圧症候群でお悩みの際はぜひ1...

事前認定とは、後遺障害等級認定をする際の手続きのことです。加害者の任意加入保険会社が手続きを進めてくれるため、交通事故の被害者は保険会社に必要書類を提出するのみで足り、あとは保険会社が等級の認定を行ってくれます。そのため、被害者側の手間がかからず、手続きも簡易です。もっとも、書類の不備について指摘してくれたり、有...