損害賠償 範囲 逸失利益

逸失利益とは、交通事故が無ければ本来得られていた利益のことをいいます。事故によって後遺障害認定を受けたり、死亡してしまったりした場合に、慰謝料や休業損害と同様、損害賠償として請求することができます。 後遺障害逸失利益の具体的な計算方法は、基礎収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を掛け...

逸失利益とは、交通事故にあわなければ本来得られていたはずの利益のことをいいます。事故によってけがをしたり、死亡してしまったりした場合に、請求できます。逸失利益は、将来の収入を補償するものですので、治療のために仕事を休んだことに対する補償である休業損害とはその性質が異なります。損害賠償請求をする際、その内容として慰...

後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級認定を受け、それをもとに損害賠償額を確定します。もっとも、後遺症の中でも、高次脳機能障害になってしまった場合は、特に注意が必要です。 そもそも高次脳機能障害とは、記憶・思考・知覚・学習などの認知面と、感情面を含む精神状態をつかさどる脳の働きに障害が生じてしまうことです。これ...

後遺障害等級は、損害賠償金の額を確定するために重要な役割を有します。そもそも、後遺障害と後遺症とは異なるものです。後遺症とは、けがや病気の治療後に完治しなかった機能障害や神経症状のことをいいます。対して後遺障害は、後遺症の中でも、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下・喪失が認められ...

症状固定を決めることによって、保険会社から支払われる治療費の支払い範囲が確定されることになります。保険会社から、治療費の打ち切りを理由に症状固定を勧められることがありますが、症状固定を決めるのは保険会社ではありません。医師が、診断や検査、患者の容態を十分に勘案して決定します。症状固定日は、けがの内容によっても異な...

症状固定後の損害賠償については、後遺障害分の請求をすることになります。 また、保険会社から治療費の打ち切りをされたとしても、医師との相談でまだ治療が必要だとなれば、通院をするようにしましょう。その際の治療費をどうするかについては、さまざまな方法があるため、別途検討すると良いでしょう。場合によっては、健康保険である...

交通事故で損害賠償請求をする場合には、過失割合を決める必要があります。これは、交通事故が起きた原因、過失が双方にどのくらいあったかを示す割合のことです。これは、損害賠償額を確定するうえでとても重要になります。例えば、損害額として3000万円が認定されたとします。被害者に過失が全くなければ、3000万円を受け取れる...

そもそも、損害賠償金には3つの相場があります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準というものです。自賠責基準は、自動車損害賠償責任保険で支払われる基準で、任意保険基準は加入している任意保険の支払い基準です。弁護士基準は交通事故裁判における多くの裁判例を基準に算出するものになり、3つの基準の中でも最も高額になります...

示談交渉は、損害賠償額を決めるための大事な交渉なので、有利に話を進めるためにも、準備は怠らずにすることが重要です。示談交渉までの流れは以下の通りです。 ・交通事故発生を警察に通報し、実況見分を実施・事故当事者双方の保険会社に連絡・怪我の治療、後遺症が残った場合は後遺障害等級の認定を受ける・保険会社との示談交渉 

また、弁護士に交渉を依頼することで、受け取れる損害賠償額が高額になった例もたくさんあります。そのため、交通事故にあわれた場合は、弁護士に相談することをお勧めします。また、弁護士特約制度というものを使えば、弁護士費用の一定額は補償してもらえます。弁護士は依頼者様の味方です。相談がある場合には連絡してみると良いでしょ...

しかし、示談交渉が難しい場合や、損害賠償請求とは別に相手方に刑事的責任を問いたいという場合は、裁判になることもあります。 交通事故に関して裁判をする場合、裁判の種類は2つです。刑事裁判と民事裁判になります。先ほど述べたように、加害者の刑事責任を問うための裁判は刑事裁判です。一方、損害賠償請求をするための裁判は民事...

時効にかかってしまうと、損害賠償請求ができなくなってしまうからです。損害賠償請求権の時効については、2020年4月1日から改正民法が施行されたため、注意が必要です。人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害および加害者を知った時から5年、不法行為の時点から20年になりました。たとえば、ひき...

加えて、ひき逃げなどの場合で加害者が特定できない場合でも、政府の自動車損害賠償保険事業を利用できます。 保険の内容について、自賠責保険、正式には「自動車損害賠償責任保険」とは、自動車やバイクを所有する人が必ず加入しなければならない保険です。人に対する損害について保障してくれるものなので、物損に対する損害賠償請求は...

責任には、損害賠償請求がされるなどの民事責任や、免許の点数に関わる行政責任があり。事故の内容が悪質なものであった場合には刑事責任が課されることもあります。交通事故は、歩行者であっても運転者であっても起こりうるものです。もし、交通事故に巻き込まれてしまったら、一人で抱え込まず、お近くの弁護士にご相談ください。 交通...