症状固定日 診断書

そして、労働能力喪失期間は、症状固定日から67歳を迎えるまでの年数のことをいいます。ライプニッツ係数とは、将来発生する利息を控除するために用いる数値で、国土交通省が発表している数値を参照しましょう。また、専業主婦(主夫)の場合には、全女性労働者の平均賃金をもとに計算します。加えて、死亡した場合の計算方法はまた異な...

そのために、医師から後遺障害診断書やレントゲンなどの検査報告書をもらっておく必要があります。等級が認定されると、その等級をもとに損害賠償金が算出されます。もっとも、後遺障害認定等級はたいてい相手方の保険会社が認定するため、場合によっては認定された等級に不服があることもあるでしょう。その場合は、弁護士とも相談し、被...

症状固定日は、けがの内容によっても異なるため一概にはいえませんが、通常6か月以上で判断されることが多いです。たとえば、むち打ちの場合は、目に見えにくい障害であって客観的に証明することが困難であるため、6か月以上の通院・治療期間を経て症状固定とされる場合が多いです。一方で骨折などの場合は3か月くらいで症状固定になる...

まず注意しなければならないのは、治療費や慰謝料を請求するためには、人身事故として認定されることが必要で、それには医師の診断書の提出が必要です。事故後最初に病院ではなく整骨院に行ってしまった場合、整形外科に行っていればもらえたレントゲンの検査結果などが残らないため、証拠が足りないと判断されるおそれがあります。また、...

また、後になって後遺症が発生したなどの場合も、後遺症分の損害については、症状固定日から時効が進行します。示談交渉が長引いている、その他の理由で時効にかかりそうという場合には、時効の完成猶予をすることもできます。もっとも、時効の完成猶予をしたい場合には、弁護士に相談することをお勧めします。適切な手続きができていない...