通院 慰謝料 自賠責

対して後遺障害は、後遺症の中でも、交通事故が原因であることが医学的に証明されるとともに、労働能力の低下・喪失が認められ、さらに、その程度が自賠責保険の等級に該当するものをいいます。後遺症が残ったとしても、上記の定義に当てはまらなければ後遺障害とは認定されません。 後遺障害等級認定は、これ以上治療しても改善の見込み...

たとえば、むち打ちの場合は、目に見えにくい障害であって客観的に証明することが困難であるため、6か月以上の通院・治療期間を経て症状固定とされる場合が多いです。一方で骨折などの場合は3か月くらいで症状固定になることもあります。もっとも骨折であっても長期間のリハビリが必要だったり、神経症状が残ってしまったりする場合には...

そのため、治療費や慰謝料を請求する際に相手方とトラブルになる可能性があるので注意が必要です。もっとも、きちんとした手順を踏めば、治療費や慰謝料の請求もすることができます。 まず注意しなければならないのは、治療費や慰謝料を請求するためには、人身事故として認定されることが必要で、それには医師の診断書の提出が必要です。...

また、保険会社から治療費の打ち切りをされたとしても、医師との相談でまだ治療が必要だとなれば、通院をするようにしましょう。その際の治療費をどうするかについては、さまざまな方法があるため、別途検討すると良いでしょう。場合によっては、健康保険である程度負担できるかもしれません。そして症状固定は、保険会社ではなく医師の診...

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準というものです。自賠責基準は、自動車損害賠償責任保険で支払われる基準で、任意保険基準は加入している任意保険の支払い基準です。弁護士基準は交通事故裁判における多くの裁判例を基準に算出するものになり、3つの基準の中でも最も高額になります。保険会社とすれば、もちろん少しでも安い示談金...

精神的損害とは、主に慰謝料のことです。たとえば、入通院慰謝料や、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料というものがあります。そして、積極損害とは交通事故によって現実に支出した損害のことです。怪我の治療費や車両の修理費、被害者が亡くなってしまった場合にはその葬儀費用などがこれにあたります。一方で消極損害とは、交通事故が無ければ...

・加害者側の自賠責保険や任意保険・被害者側の任意保険・健康保険・労災保険 基本的には、加害者側の保険を利用することになりますが、自身で搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険などに加入している場合はそちらも使えます。また、けがの治療の際に、手続きは煩雑になりますが健康保険を用いることもできます。特に、被害者側にも過失があ...

事故によって後遺障害認定を受けたり、死亡してしまったりした場合に、慰謝料や休業損害と同様、損害賠償として請求することができます。 後遺障害逸失利益の具体的な計算方法は、基礎収入額、労働能力喪失率、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数を掛け合わせたものになります。労働能力喪失率とは、後遺障害の影響がどのくらい...

損害賠償請求をする際、その内容として慰謝料と休業損害と逸失利益はすべて異なるものになります。 また、注意が必要なのは、後遺障害が残ったことによる逸失利益の請求は、以下の場合には請求できません。・無収入である場合・後遺障害認定を受けていない場合・生活保護受給者である場合事故前に収入があったことを前提としているからで...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。

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また、弁護士が交渉することで高額な慰謝料を受け取れる可能性も高くなります。弁護士は依頼者様の味方です。弁護士は、依頼者様により良い結果を届けられるように交渉に尽力します。 交通事故に関するご相談は、新小岩法律事務所へお任せください。当事務所は、東京都内全域は勿論ですが、特に葛飾区、新小岩、江戸川区、墨田区、市川市...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。

交通事故で慰謝料請求をする場合、早期の請求が望まれます。時効にかかってしまうと、損害賠償請求ができなくなってしまうからです。損害賠償請求権の時効については、2020年4月1日から改正民法が施行されたため、注意が必要です。人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害および加害者を知った時から5...

交通事故で被害者として慰謝料請求をしたい場合、保険会社と示談交渉をする場合、後遺症障害認定や症状固定に関して悩んでいる場合など、お困りの際には、ぜひ新小岩法律事務所へご相談ください。ご連絡お待ちしております。

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