物損事故から人身事故への切り替え｜手続き方法やメリットなど

交通事故が発生すると、警察が駆けつけて事故処理をします。警察は、その事故で死傷者が出た場合は人身事故として、死傷者が出ず物の損壊で済んだような場合には、物損事故として処理します。
この処理は、警察の捜査の一環であり、本来は刑事事件の問題です。
慰謝料などの損害賠償請求をするのは、あくまで民事事件です。そのため、物損事故として処理されたとしても、民事上、損害賠償請求を求めることはできますので、そうすると物損で処理されるか人身で処理されるかは関係ないように思えます。

では人身事故に切り替えるメリットとはなんでしょうか。
それは、警察が作る捜査の資料が違うという点にあります。
まず、人身事故の場合、警察は「実況見分調書」を作成します。この実況見分調書は、事故状況の詳細を明らかにするためのもので、警察は実況見分によって事故当時の状況を詳細に調査し、道幅の広さ、信号機の色、当時の天候や、見通しの状況といった現場の状況情報に加えて、事故が起こるまでの車両の動き方や衝突の態様について詳しく記載します。この実況見分調書は、事故の態様を明らかにし、双方の過失割合などを判断する上で大変有用な資料です。

これに対し、物損事故の場合、警察によって「実況見分調書」ではなく、「物損事故報告書」という書類が作成されます。この書類は実況見分調査より簡素なものなので、事故の態様が詳細まで明らかになるとはいえません。

このように、相手方と過失割合など事故の認識について争いがある場合は、人身事故として処理し実況見分調書を作成してもらうことは解決へ向けた有力な手段であるといえます。

では、当初物損事故として処理された事件を人損事故に切り替えるにはどうするべきでしょうか。
死傷者が出た事件は、人身事故として処理されるものなので、警察に事故で傷害を負ったことを伝えればよいということになります。具体的には、病院を受診し診断書を書いてもらい、その診断書を持って担当警察署に提出します。診断書以外にも、事故と関連する資料の提出を求められることもありますが、警察の指示に従いましょう。
そして、人身事故として処理するか物損事故として処理するかは、最終的には警察の判断に委ねられています。人身事故に切り替えるべきか、警察に何を話すべきかお悩みの方は、弁護士にご相談ください。
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